共に高い技術で社会に貢献し
     共に未来を拓き
       共に喜びを分ち合う

Corporate Philosophy

3つの理念に共通する”共に”は、お客様はもとよりコンピュータマネジメント、
社員、個人事業主、協力会社など関係者全てを表しています。


  • ”高い技術で社会に貢献し”は、コンピュータマネジメントが高い技術力をつけ、
    お客様満足度の高いシステムを開発して「新しい価値を創造」し、
    お客様がそれを活用して「付加価値の高いサービスを提供」し、
    共に社会の発展に貢献することを表明しています。

  • ”未来を拓き”は、一過性の事象や短期的視野で成長を目指すのではなく、
    いかなる社会情勢の中においても、困難を克服しながら1歩1歩、着実に成長して行くことにより、
    安定的な将来を切り拓く「開拓者魂」を表明しています。

  • ”喜びを分ち合う”は、様々な困難や壁を乗り越えた時の喜びや爽快感を共有し、
    お互いの成果を喜び、分ち合うことによって、関係者それぞれが幸せを実現する、
    「共存共栄」の考えを表明しています。

greeting

代表取締役 佐久間拓也

代表取締役 佐久間 拓也

「New」へチャレンジし、
「New」を創出し続ける企業です。


 私たちコンピュータマネジメント(CM)は、昭和59年(1984年)2月に金融、製造の業務系分野と制御系分野のスペシャリストによって設立されました。 設立以来、常に新しい技術やノウハウ取得にチャレンジし、システム開発の最前線で「New」を創出し続け、お客様から高いご満足を頂いております。


 当社は、豊富な開発経験に基づく「コンサルティング」を実施し、「アプリケーション開発」、「インフラ構築」はもとより、「保守受託サービス」、「運用技術サービス」、「商品販売サービス」の6つのビジネスモデルを通じて、トータルなシステム関連業務を展開しております。


 今や社会のあらゆる分野に浸透している情報システムは、相次ぐ技術革新により絶え間なく進化しており、ハードウェア、ソフトウェアの調達、システムの開発と保守・運用に至るまで、多岐にわたるIT技術を必要としております。


 当社は、今後も技術革新に対応して開発力やサービス力を向上させ、お客様に高品質なシステム関連サービスを提供することを通じて、お客様の企業価値向上に貢献していくパートナーでありたいと考えています。

Precept

会社の行動指針


社会とお客様と社員と共生している企業です。
  • 社会への貢献
    情報処理に関するあらゆる仕事を通じて、我が国の経済、産業の発展に貢献します。

  • お客様への貢献
    システム開発とシステム関連業務を通じて、お客様の業績向上や発展に貢献します。

  • 社員への貢献
    幅広い教育や人材育成を通じて、社員の人間力を高め豊かな人生の実現に貢献します。

社員の行動指針

  • 社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めます。
  • 就業規則等の社内規程を遵守します。
  • 機密情報の管理を徹底するとともに、知的財産権の保護に努めます。
  • 自らの能力向上と人材の育成に努めます。
  • 企業イメージの向上に努めます。

company overview

会社名
Computer Management Co., Ltd.(略称:CM)
株式会社コンピュータマネジメント
所在地
〒111-0036
東京都台東区松が谷1丁目9番12号
SPKビルディング
TEL
03-5828-7501
FAX
03-5828-7505
設立
昭和59年(1984年) 2月
資本金
4,000万円
役員
会   長 村井 満政
代表取締役 佐久間 拓也
常務取締役 上原 紳嗣
常務取締役 久保 光生
常務取締役 大野 暢史
取 締 役 鈴木 茂美
取 締 役 大塚 誠一
従業員数
(平成29年4月1日現在)
社員 186名、契約社員 50名
売上高
平成28年3月期実績 2,493 百万円
平成29年3月期実績 2,454 百万円
加盟団体
(一社)情報サービス産業協会(JISA)、
東京商工会議所、
LPI-Japan(LPIC)、
日本情報技術取引所(JIET)
取引銀行
みずほ銀行(千束町支店)、
りそな銀行(浅草支店)、
三井住友銀行(浅草支店)、
商工中金(上野支店)、
日本政策金融公庫(東京支店)
関連会社
株式会社メガ・テクノロジー

company history

昭和59年2月(1984年)
資本金100万円にて、東京都新宿区西新宿に設立
昭和62年2月(1987年)
本社を東京都豊島区池袋2丁目1024番地へ移転
平成元年8月(1989年)
本社所在地の住居表示変更東京都豊島区池袋2丁目56番地1-710号となる
平成7年8月(1995年)
本社を東京都台東区西浅草3丁目29番19号
オルゴビルディングへ移転
平成9年8月(1997年)
開発室を東京都台東区松が谷4丁目24番11号
シティオーソネビル に開設
平成11年8月(1999年)
本社及び開発室を
東京都台東区松が谷1丁目9番12号SPKビルディング へ移転
平成12年2月(2000年)
大和事業所を開設
平成15年7月(2003年)
ISO9001 認証取得
平成15年11月(2003年)
LPI-JAPANのプラチナスポンサーとなる
(The Linux Professional Institute)
平成19年2月(2007年)
プライバシーマーク取得
平成20年4月(2008年)
大和事業所を本社に統合
平成21年4月(2009年)
コンサル部を設置し、ITコンサルティングを開始
平成22年11月(2010年)
保険システム部を設置
平成24年3月(2012年)
システム開発標準を制定
事業継続計画(BCP)を策定
平成25年1月(2013年)
ソリューション営業部を設置
平成27年4月(2015年)
システム開発本部を設置
開発管理室、ソリューションシステム部、文教システム部を設置
平成27年7月(2015年)
ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定を取得
平成29年3月(2017年)
営業部を廃止し、営業本部を設置
営業本部の下に営業統括部、ソリューション営業部、SEサービス営業部、
文教営業部、保険営業部を設置
経営管理部に内部監査室、品質管理室を設置
平成29年8月(2017年)
ISMS認証を取得

昭和59年 2月(1984年)
100万円にて設立
昭和62年11月(1987年)
150万円に増資
平成 3年 1月 (1991年)
500万円に増資
平成 8年 2月 (1996年)
1,000万円に増資
平成11年 7月 (1999年)
2,000万円に増資
平成11年12月(1999年)
3,000万円に増資
平成15年 7月 (2003年)
4,000万円に増資

organizational chart

組織図

engineers information

これまでの豊富なシステム開発経験により、各種の工程、各種のシステム構成、各種の言語、各種の業務に精通したスタッフが多数在籍しています。

技術者人数 (平成29年4月1日現在)

レベル 社 員 契約社員 フリー技術者 合 計
PM、PL 31 8 7 46
上級SE、SE 60 24 13 97
プログラマ 63 13 0 76
合 計 154 45 20 219

資格保有状況 (平成29年4月1日現在)

情報処理技術者試験 保有者数
ITコーディネータ 1
ITストラテジスト 2
システム監査技術者 1
プロジェクトマネージャ 5
システムアーキテクト 2
ネットワークスペシャリスト 1
データベーススペシャリスト 4
情報セキュリティスペシャリスト 4
ITサービスマネージャ 1
応用情報技術者 28
基本情報技術者 49
ITパスポート 10
その他の資格 保有者数
ORACLE認定 Java PROGRAMMER 91
ORACLE認定 WEB COMPONENT DEVELOPER 7
ORACLE MASTER Gold 3
ORACLE MASTER Silver 9
ORACLE MASTER Bronze 10
IBM DB2 エキスパート・エンジニア 7
Microsoft MCPD,MCSD,MCITP,MCSE 8
.com Master ダブルスター 4
.com Master シングルスター 1
LPIC レベル3, レベル2 計10
LPIC レベル1 21
Cisco CCNA 11

保有スキル

スキル分野 種 類
言 語 JAVA、VB系、C#、C、PHP、COBOL、PL/1、Objective C など
O S Windows系、Linux、Solaris、AIX など
データベース構築 SQL Server、DB2、Oracle、PostgreSQL、Access、MySQL など
APサーバ Apache、IIS、WebSphere、Tomcat など
ネットワーク LAN、ファイアウォール、VPN など
サーバ構築 DNS、ファイルサーバ、メールサーバ など
運用管理 Tivoli、JP1、Systemwalker など

authenticate

当社は、許認可機関から次の許可・認証を受けています。
  • 労働者派遣事業

    許可番号 派13-030058

  • 有料職業紹介事業

    許可番号 13-ユ-030084

  • プライバシーマーク

    登録番号 11820536(06)


  • ASP・SaaS

    ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度

    認定番号:
    0188-1507
    認定日:
    平成27年7月8日
    サービスの名称:
    レシピ管理サービス ケーキ職人

  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

    登録番号:
    JUSE-IR-395
    登録組織:

    株式会社コンピュータマネジメント

    システム開発本部 開発管理室、

    インフラサービス部、文教システム部

    適用規格:
    JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)
    登録範囲:
    本社におけるシステムの企画・設計・開発・保守
    初回登録日:
    2017年8月30日
    認証機関:

    一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター

    (JUSE-ISOCenter)


Quality management


当社は常に品質向上とお客様満足度の向上を目指し、以下の品質方針に従い、社員一同、業務を遂行します。

《品質方針》

  1. お客様の満足度
    お客様のニーズを的確に把握し、高品質の商品・サービスを提供することにより、お客様の信頼と満足度の向上に努めます。

  2. 品質保証
    商品・サービスの品質を保証していくため、組織的な推進活動をするとともに、社員一人一人が作業品質の向上に努めます。

  3. 継続的改善
    品質とお客様満足度を組織的にレビューし、現状に満足することなく改善するとともに、社員の教育・研修を通じ品質向上意識を高めます。

  4. 機密保護
    お客様から提供された情報は勿論、社内情報(開発ソフトウェア、設計書類など)についても漏洩しない体制をつくり、また機密保護に関する社員教育に努めます。

Business continuity plan

株式会社コンピュータマネジメントは、自然災害、事故等不測の事態により当社の重要業務に被害が生じた場合を想定したBCP(事業継続計画)の策定に取り組み、2012年2月に「事業継続基本計画」、および「事業継続行動計画」を策定いたしました。「基本方針」に基づき、お客様および社員の安全を確保し、重要業務が継続できるよう日頃から事業継続能力の向上に努め、社会的責任を果たすことを目指します。

<事業継続基本方針>

1.目的

事業継続に取り組むことにより、不測の事態においても当社重要業務を継続する。停止した場合は早期に業務を復旧させることで、社会的責任の遂行と、お客様の満足、信頼の獲得を目指す。

2.活動方針

(1) 当社は事業継続を脅かすリスクを評価し、適切な対策を実施する。
(2) 当社は不測の事態に備え、復旧の為の計画と手段を事前に整備する。
(3) 当社は事業継続マネジメントシステムの継続的改善に取り組む。

<被災時の対応基本方針>

被災時においては、全社員とその家族、協力会社メンバ、来訪者、地域住民の「生命の安全」を最優先とする。

LPI-JAPAN

LPIイメージ
コンピュータマネジメントは
NEC、富士通、日立など10数社の企業と共に
LPI-JAPANのプラチナスポンサーです。

LPIはLinux技術者認定を中立公正な立場で行うNPO(特定非営利活動法人)で、主な活動の資金はLPIに賛同する企業や団体からの寄付に支えられています。 LPI-JAPANは、LPIの日本支部としてLPIC(Linux Professional Institute Certification・Linux技術の世界共通の認定制度)を日本で普及させ、日本におけるLinux技術者の育成、さらにはLinuxビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

LPIバナー

main client

主なお取引先企業様の一覧です。(敬称略、順不同)

  • 株式会社 日立製作所
  • 株式会社 日立ソリューションズ
  • 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
  • 日本アイ・ビー・エム 株式会社
  • SCSK 株式会社
  • キヤノンITソリューションズ 株式会社
  • AGS 株式会社
  • 株式会社 SRA
  • 株式会社 IHIエスキューブ
  • アイコムシステック 株式会社
  • 株式会社 ジェーエムエーシステムズ
  • JFEシステムズ 株式会社
  • 株式会社 フジミック
  • 富士テレコム 株式会社
  • 日本システムウエア 株式会社
  • 三菱総研DCS 株式会社
  • 株式会社 東邦システムサイエンス
  • 株式会社 タスク
  • セコムトラストシステムズ 株式会社
  • 株式会社 インテック
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア 株式会社
  • エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
  • NTT印刷 株式会社
  • 株式会社 東京ドーム
  • 株式会社 KEIアドバンス
  • 株式会社 セガゲームス
  • カシオ情報機器 株式会社
  • 株式会社 LIXIL     ほか

Margin rate

平成24年10月1日付改正労働者派遣法施行に伴い、当社の直近の事業年度におけるマージン率を公開いたします。

マージン率の公開について