会社情報

Corporate philosophy

企業理念

共に高い技術で社会に貢献し

共に未来を拓き

共に喜びを分ち合う

3つの理念に共通する”共に”は、
お客様はもとよりコンピュータマネジメント、社員、個人事業主、協力会社など関係者全てを表しています。

CM-entrance

高い技術で社会に貢献し

コンピュータマネジメントが高い技術力をつけ、お客様満足度の高いシステムを開発して「新しい価値を創造」し、お客様がそれを活用して「付加価値の高いサービスを提供」し、共に社会の発展に貢献することを表明しています。

未来を拓き

一過性の事象や短期的視野で成長を目指すのではなく、いかなる社会情勢の中においても、困難を克服しながら1歩1歩、着実に成長して行くことにより、安定的な将来を切り拓く「開拓者魂」を表明しています。

喜びを分ち合う

様々な困難や壁を乗り越えた時の喜びや爽快感を共有し、お互いの成果を喜び、分ち合うことによって、関係者それぞれが幸せを実現する、「共存共栄」の考えを表明しています。

greeting

ご挨拶

Newへチャレンジし、

Newを創出し続ける企業です。

代表取締役

佐久間 拓也

 私たちコンピュータマネジメント(CM)は、1984年(昭和59年)2月に金融、製造の業務系分野と制御系分野のスペシャリストによって設立されました。設立以来、常に新しい技術やノウハウ取得にチャレンジし、システム開発の最前線で「New」を創出し続け、お客様から高いご満足を頂いております。

 当社は、豊富な開発経験に基づく「コンサルティング」を実施し、「アプリケーション開発」、「インフラ構築」はもとより、「保守受託サービス」、「運用技術サービス」、「商品販売サービス」の6つのビジネスモデルを通じて、トータルなシステム関連業務を展開しております。

 今や社会のあらゆる分野に浸透している情報システムは、相次ぐ技術革新により絶え間なく進化しており、ハードウェア、ソフトウェアの調達、システムの開発と保守・運用に至るまで、多岐にわたるIT技術を必要としております。

 当社は、今後も技術革新に対応して開発力やサービス力を向上させ、お客様に高品質なシステム関連サービスを提供することを通じて、お客様の企業価値向上に貢献していくパートナーでありたいと考えています。

Company overview

会社概要

会社名

Computer Management Co., Ltd.(略称:CM)
株式会社コンピュータマネジメント

所在地

〒111-0036
東京都台東区松が谷1丁目9番12号SPKビルディング

TEL

03-5828-7501

FAX

03-5828-7505

設立

1984年(昭和59年)2月

資本金

4,000万円

役員

代表取締役 佐久間 拓也
常務取締役 大野 暢史
常務取締役 大塚 誠一
取 締 役 大和屋 隆史
取 締 役 吉澤 秀樹
取 締 役 長谷川 和孝

従業員数

(2022年4月1日現在)
社員 226名、契約社員 32名

売上高

2021年3月期実績 2,539 百万円
2022年3月期実績 2,505 百万円

加盟団体

一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
東京商工会議所
LPI-Japan
日本情報技術取引所(JIET)

取引銀行

みずほ銀行(千束町支店)
りそな銀行(浅草支店)
三井住友銀行(浅草支店)
商工中金(上野支店)
日本政策金融公庫(東京支店)

関連会社

株式会社メガ・テクノロジー

主なお取引先

(敬称略、順不同)

  • エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社
  • 株式会社 KEIアドバンス
  • オリックス生命保険 株式会社
  • 株式会社 資生堂
  • 株式会社 LIXIL
  • B2Bサービス 株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア 株式会社
  • NTT印刷 株式会社
  • 工学院大学
  • 千葉大学
  • 株式会社 プロシップ
  • ショッパーインサイト 株式会社
  • きらら保険サービス 株式会社
  • サンテク 株式会社
  • コムウェア・ファイナンシャル・システムズ 株式会社
  • 株式会社 セガ
  • SS Technologies 株式会社
  • 株式会社 オリコビジネスリース
  • 東京合羽橋商店街振興組合
  • SCSK 株式会社
  • セコムトラストシステムズ 株式会社
  • 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
  • 株式会社 日立ソリューションズ
  • 株式会社 日立製作所
  • 富士通 株式会社
  • 株式会社 ISTソフトウェア
  • AGS 株式会社
  • 株式会社 SRA
  • エクシオグループ 株式会社
  • エクシオ・デジタルソリューションズ 株式会社
  • キヤノンITソリューションズ 株式会社
  • 株式会社 AIT
  • 富士ソフト 株式会社
  • JFEシステムズ 株式会社
  • パーソルプロセス&テクノロジー 株式会社
  • 株式会社 エクサ
  • 株式会社 IHIエスキューブ
  • 三菱総研DCS 株式会社

Access

本社アクセス

東京メトロ銀座線「田原町駅」より徒歩5分

浅草通りを上野方向へ進み、2つ目の信号(菊屋橋交差点)を右折すると
かっぱ橋道具街に入ります。

受付は6階右手奥にございます。

company history

沿革

1984年~1990年代
1984年2月

資本金100万円にて、東京都新宿区西新宿に設立

1987年2月

本社を東京都豊島区池袋2丁目1024番地へ移転

1989年8月

本社所在地の住居表示変更東京都豊島区池袋2丁目56番地1-710号となる

1995年8月

本社を東京都台東区西浅草3丁目29番19号
オルゴビルディングへ移転

1997年8月

開発室を東京都台東区松が谷4丁目24番11号
シティオーソネビルに開設

1999年8月

本社及び開発室を東京都台東区松が谷1丁目9番12号
SPKビルディングへ移転

2000年代
2000年2月

大和事業所を開設

2003年11月

LPI-JAPANのプラチナスポンサーとなる
(The Linux Professional Institute)

2007年2月

プライバシーマーク取得

2008年4月

大和事業所を本社に統合

2009年4月

コンサル部を設置し、ITコンサルティングを開始

2010年代
2010年11月

保険システム部を設置

2012年3月

システム開発標準を制定
事業継続計画(BCP)を策定

2013年1月

ソリューション営業部を設置

2015年4月

システム開発本部を設置
開発管理室、ソリューションシステム部、文教システム部を設置

2015年7月

ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定を取得

2017年3月

営業本部を設置
営業本部の下に営業統括部、ソリューション営業部、SEサービス営業部、
文教営業部、保険営業部を設置
経営管理部に内部監査室、品質管理室を設置

2017年8月

ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得
(登録組織: システム開発本部 開発管理室、インフラサービス部、文教システム部、経営管理部 内部監査室
 登録範囲: 本社におけるシステムの企画・設計・開発・保守)

2018年4月

AWS Standard Consulting Partner認定を取得

2018年9月

コンサル部にセキュリティサービスグループを設置

2018年11月

株式会社アスクシステム(本社:東京都渋谷区)が当社グループ会社になる

2019年7月

当社グループ会社である株式会社アスクシステム(本社:東京都渋谷区)と合併
(存続会社は株式会社コンピュータマネジメント)

2019年7月

ISO/IEC 27001(ISMS)認証登録組織にソリューションシステム部が追加

2020年代
2020年4月

コンサル部にCM CSIRTグループを設置

2021年7月

経営管理部、総務部、人事部を統括する管理本部を設置、
人事部にキャリアサポートグループを設置、
システム開発本部内に技術人財育成室を設置

2021年10月

インフラサービス部にシステムマネジメントグループ、システム基盤グループを設置

2022年2月

営業企画部にRPAセンターを設置

organizational chart

組織図

authenticate

許可・認証

労働者派遣事業

許可番号 派13-030058

有料職業紹介事業

許可番号 13-ユ-030084

プライバシーマーク
ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号: 0188-1507

認定日: 2015年7月8日

サービスの名称: レシピ管理サービス ケーキ職人

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

登録番号: JUSE-IR-395

登録組織:株式会社コンピュータマネジメント
システム開発本部 開発管理室、品質管理室、インフラサービス部、文教システム部、
ソリューションシステム部、経営管理部 内部監査室

適用規格: JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)

登録範囲: ITシステムの企画・設計・開発・保守(顧客先常駐を除く)

初回登録日: 2017年8月30日

認証機関:一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター(JUSE-ISO Center)

AWS認定

Standard Consulting Partner

LPI-JAPAN

LPI-JAPANとの連携

LPI-Japanは、2000年7月の設立以来Linuxをはじめとするオープンテクノロジーの世界で頑張る技術者とその技術者に活躍の場を提供している企業の成長に対して、技術レベルの認定活動を通じた貢献をするNPO団体です。

Business continuity plan

事業継続計画への取り組み

株式会社コンピュータマネジメントは、自然災害、事故等不測の事態により当社の重要業務に被害が生じた場合を想定したBCP(事業継続計画)の策定に取り組み、2012年2月に「事業継続基本計画」、および「事業継続行動計画」を策定いたしました。
「基本方針」に基づき、お客様および社員の安全を確保し、重要業務が継続できるよう日頃から事業継続能力の向上に努め、社会的責任を果たすことを目指します。

<事業継続基本方針>

1.目的
事業継続に取り組むことにより、不測の事態においても当社重要業務を継続する。
停止した場合は早期に業務を復旧させることで、社会的責任の遂行と、お客様の満足、信頼の獲得を目指す。

2.活動方針
(1) 当社は事業継続を脅かすリスクを評価し、適切な対策を実施する。
(2) 当社は不測の事態に備え、復旧の為の計画と手段を事前に整備する。
(3) 当社は事業継続マネジメントシステムの継続的改善に取り組む。
 

<被災時の対応基本方針>

被災時においては、全社員とその家族、協力会社メンバ、来訪者、地域住民の「生命の安全」を最優先とする。

Margin rate

マージン率

平成24年10月1日付改正労働者派遣法施行に伴い、当社の直近の事業年度におけるマージン率を公開いたします。

労使協定方式の締結について

令和2年4月1日付改正労働者派遣法の施行に伴い、派遣者の待遇決定方式等を公開いたします。

  • 待遇決定: 労使協定を締結する
  • 協定対象の範囲: 派遣先でソフトウェア開発等の業務に従事する社員、無期雇用契約社員、有期雇用契約社員
  • 協定の有効期間: 2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間

Promotion Of Women’s Advancement

女性活躍推進

令和4年4月1日付改正女性活躍推進法の施行に伴い、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、および女性の活躍に関する情報を公開いたします。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

2.内容
新規採用において、女性の採用比率30%を目指します。

<対策>
・2022年6月~
 採用選考過程(インターンシップ、採用イベント等)に女性社員を配置し、女性応募者と直接会話できる機会を設けます。

・2023年4月~
 採用時の適性検査結果を分析し、活躍可能性の高い領域・部門に配属します。

女性の活躍に関する情報公開

・採用した労働者に占める女性労働者の割合(2021年度)
38.1%
・労働者に占める女性労働者の割合(2022年3月)
26.5%
・管理職に占める女性労働者の割合(2022年3月)
9.7%
・役員に占める女性労働者の割合(2022年3月)
0.0%

お問い合わせ

TEL

03-5828-7501

FAX

03-5828-7505

サービスのお問い合わせ、お仕事の依頼やご相談などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。